秋田内陸縦貫鉄道の今後の方向性と存続の条件について
近藤 質問 秋田内陸縦貫鉄道の今後の方向性と存続の条件について
本県の交通ネットワークの形成・確保、県全体の経済社会活動を支える基盤という観点から県全体の問題として捉えてほしい。赤字即廃止との結論の導き方は安易に過ぎるのではないか。公有民営化の可能性とあわせ、秋田内陸縦貫鉄道の今後の方向性、存続のための条件について、考えを聞かせてほしい。
答弁 経常損失額を地元自治体と県が継続的に負担できる範囲に抑えることができるかどうか、検討していく。公有民営化方式を導入した場合、安全対策工事に対し、国の支援が受けられることなどから、有効な方策であると考えている。この方式では、会社の負担する赤字は少なくなる反面、地元自治体の負担が増加することになる。
市町村への権限移譲について
近藤 質問 市町村の権限移譲の受入状況には大きな開きが見受けられる。市町村の受入状況に大きな差がある原因をどう考えているのか。また、今後どのように権限移譲を進めていく考えなのか。
答弁 受け入れについては、手上げ方式を採用し、市町村の意向を尊重して進めてきたことから、受入状況に大きな差が生じたものと考えている。新たに市町村の実情に応じた移譲項目メニューを作成し、その受け入れ提案をしてきた。今後は、研究会や意見交換会を開催するとともに、市町村職員の研修などサポート体制の充実を図り、今後３年間で移譲率７０％を目標に取り組んでいく。
高校生の学力問題について
近藤 質問 本県の大学進学率は、全国平均より低い状況にあり、大学入試センター試験の平均点は、全国では３０位台後半にあると言われている。「高校生パワーアップ推進事業」の実施は、学力向上対策にどのような影響を与えるものなのか、また、教師の多忙化解消対策をどのように認識し、今後どのような手立てを講じていく考えなのか。
答弁 高校生パワーアップ推進事業においては、生徒が自ら将来を切り拓く力を育てるキャリア教育や、創造性を育むものづくり教育を支援するとともに、理数系教科の学力向上を目指している。各種事業や会議の見直しなど、教職員の事務負担を軽減する方策を講ずる。
