近藤　質問　秋田内陸縦貫鉄道は、明治42年に期成同盟会が設立されて以来、今日まで、「100年の大計」のもと本年4月1日で開業20年を迎える。県では平成16年に観光重点地域として阿仁森吉を選定したほか、平成20年度秋田農山村活性化推進事業のモデル地区として阿仁の根子地区を選定している。産業経済労働部長と農林水産部長は内陸縦貫鉄道の存続についてどのように考えているか。

産業経済労働部長　答弁　内陸縦貫鉄道については、魅力ある鉄道であり、阿仁森吉地区の指定にあたっては、これを活用した企画を入れた形でのモデル地区の指定となった。

農林水産部長　答弁　平成20年度に向けた新規の集落対策としてモデル事業を立ち上げた。特に内陸縦貫鉄道は意識しなかったが、結果として内陸線の活用にも効果があればという期待がある。

近藤　質問　平成23年4月に、鷹巣・鷹巣農林・合川・米内沢の４校が統合し開校する。もし内陸縦貫鉄道が廃止になれば高校生の通学の足をどう考えるか。

教育長　答弁　教育委員会としては、バス通学による代替や、保護者による送迎や下宿・アパートなども考えられるが、大変な経済的負担が予想される。
義務教育でないとはいえ、高校進学率が98％であることを考えると廃止の影響が大きいと考える。

近藤　質問　知事は9月までに結論を出したいとのことだが、知事には内陸縦貫鉄道の存続についてどのような進言をするのか。

教育長　答弁　経済的負担が増えることについて何らかの措置が必要と考えている。全県的な公平性の問題もあるので、教育委員会としての提案は申し上げていく。

近藤　質問　内陸縦貫鉄道は100年の大計によるもので、地域住民にとっては空気と同じである。内陸縦貫鉄道が廃止されればますます地域の過疎が進む。
過疎地における鉄道を含めた公共交通は、「交通事業」として位置付けるべきではなく、「福祉事業」として位置付けるべきと考えている。

知事　答弁　乗客にも会って話も聞いてみたいし、列車の中で市町村や議会とも対話してみたい。出来れば残したいというのが個人的な心情である。あの地域には大館能代空港もあるので、そのことも含めて、あの周辺のあり方、総体的な観光やこれからの位置付けについて考えていかなければならない時期に来ていると思う。