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私たちの暮らす地域は、経済状況の低迷、少子高齢化や過疎化の進展、働く場所の不足などから、活力がなく閉塞感に満ちあふれています。 |
・企業の誘致を図り、雇用の場の確保に努めます。
・地域農業を支える担い手の育成と自立できる農業の確立を図ります。
・豊かな森林資源を活用し、林業・木材産業の振興を図ります。
・奥森吉地域・森吉山ダムを中心に環境と調和した観光の振興を進めます。
・活気のない商店街に賑わいをとりもどします。
・身近で気軽に利用できる福祉サービス体制をつくります。
・地域に密着した医療の確保・充実を図ります。
・生きがいと健康づくりを推進します。
・安心して子を産み・育てることができる環境を整備します。
・家庭とふるさとを愛する教育を推進します。
・子ども一人ひとりに目が届く、都会に負けない教育環境をつくります。
・県民一人ひとりが明るく、元気に、夢を持てる地域に変えます。
・生涯スポーツの振興を図り、日本一健康な県づくりを進めます。
・ふるさとが育んできた地場産品を全国に売り込みます。
・大館能代空港の利便性の向上を図ります。
・日本海沿岸自動車道の整備を促進します。
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平成21年6月県議会 一般質問 |
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知事の基本姿勢について 近藤質問 佐竹知事は、これまでの県政をどう変えるのか、変えないのか。 知事答弁 県行政では、知事の交代で直接的に住民の生活が変わる点は限られる。県の活力を維持増強を目標に、総花的でない、重点分野に特化した新プランを作成し、具体策を出したい。 協働政策会議について 近藤 対話型県政の実現に向けた動きとして評価するが、会議における決定事項の拘束力、議会との関係を確認したい。また、県と市町村との二重行政を解消するための機能合体で、これまで以上に県の業務が煩雑にならないか。 知事 協働政策会議は県と市町村が対等で合意形成に努める場であり、合意事案には知事も市町村長も拘束される。また機能合体は二重行政の無駄を省き、双方のノウハウ生かして人材や財源を集中するための会議だ。課題は多いが順次拡大を図って理想に近づけたい。 財政のカジ取りは 近藤 百年に一度といわれる経済危機の中で、本県も多額の県債に依存しており、これからも政策予算財源の減少は避けられない。しかし予算の縮減ばかりでは県民の閉塞感も強まろう。知事はどのようなカジ取りを行う考えか。 知事 コスト縮減、事務事業における効率性の見直し、県債発行の抑制による財政の健全化などが予算編成の柱となるだろう。あわせて国の財政支援を有効活用しながら、秋田県の将来の発展につながる投資に振り向けるなど、メリハリの効いた財政運営を心がけたい。 農業問題を質す 近藤 産業としての持続性さえ懸念された農業だが、平成19年の「品目横断的経営安定対策」により、意欲的な担い手や組織が育ってきた。しかしここへきて国は農政の大がかりな見直しをし始めた。このように4、5年おきに変わる国の農政に対し、知事はどう対応するつもりか。 知事 農政のカギは、「農家が使いこなせるわかりやすい政策」であり、農家が将来を展望できる中長期の政策設計だ。当面、主食用米の需給調整は続くと考えられるが、いずれにしろ屈指の水田農業県である本県農家の声が政策に反映されるよう、国に強く求めていく。
教育の現状を問う 近藤 本県における小・中学校の学力レベルが高いことは周知だが、高校生の学力についても、本年の大学入試ではここ数十年で最多の合格者を出した。しかし県北地区の高校においては、いわゆる難関校への進学が低位にとどまっている。こうした状況に県はどういう対応を考えているか。 教育長答弁 受験学力にとどまらない真の学力向上が重要であり、それが地域社会に貢献できる人材育成にもつながると考える。これからの課題としては教員の資質向上で、志の高い人材を育成する高校教育を推進する。 教育長再答弁 県北地区における難関校への進学者数は、とくにこの春の結果に差が現れた。進路指導力などの平準化を図るため、効率的な人事交流を行っており、前進が期待できる。なお校長はじめ教育関係者は、こうした状況に対して必死に取り組んでいるところであり、必ず成果が出ると信じている。 国体後の競技力停滞は 近藤 天皇杯・皇后杯を獲得した「わかすぎ国体」の感動から２年。昨年の大分国体で本県は総合23位と低迷した。佐竹知事はスポーツ立県を宣言したが、スポーツ王国復活に向け、いまこそ中学・高校のスポーツ競技力向上に取り組むべきではないか。 教育長 全国大会で上位を目指す学校への特別強化策などを効果的に進める。また平成23年開校の北秋田地区統合高校にはスポーツ専攻コースを設け、フェンシングとスキーを重点に、オリンピックで活躍できる選手の育成に取り組む。また優秀な指導者、選手の確保のため、奨励金制度の仕組みも検討している。 秋田内陸縦貫線の今後 近藤 内陸線は地域課題ではなく、県の経済社会活動の基盤という観点から県全体の問題であると、私は一貫して内陸線の存続を唱えてきた。地元住民の利用促進はもちろん、地域の観光資源とのネットワーク形成など、存続に向けた知事の考えを聞きたい。 知事 生活の足としての利用が基本であり、利便性を高めたい。さらに東北新幹線の延伸にともなう波及効果など、JR東日本との連携による広域観光ネットの形成を図り、存続への努力を続けていく考えだ。 知事再答弁 内陸線のように歴史の古い鉄道路線は、いったん廃止されるとそれを代替することは簡単でない。あらゆる手段で存続への働きかけを強め、努力すべきと考えている。 阿仁スキー場ゴンドラに支援は 近藤 ゴンドラは冬季ばかりでなく、夏の高山植物、秋の紅葉など年間を通じた県北観光の拠点施設であるが、収益性の上で運営見通しが不透明になっている。また内陸線とも密接な関係にあることから、県はゴンドラ支援に積極的な関与をすべきと考えるがどうか。 知事 地元の意向を踏まえ、県は側面から支援することが基本と考える。また新たな視点からの情報発信、首都圏キャンペーンなど、地元と一体となって積極的な誘客に努めたい。 高規格幹線道路について 近藤 本県の高速道路は、着実に整備がなされてきたが、二ツ井白神IC〜あきた北空港ICについては取り残されている。高速道路はつながってこその効果、利便が生まれよう。知事に早期の着工を国に働きかける考えはあるか。 知事 県内には当該箇所とあわせて３箇所の不連続区間がある。県北部の供用率が県平均を下回っていること、またリサイクル産業や地域の観光振興という点から、早期着工に向けて国への最重点事項として働きかける。 6月定例県議会で示された補正予算 336億9,596万円 補正後の2009年度一般会計の累計／6,537億1,451万円
学術教育公安委員会副委員長に就任
審査および調査を行う各部の基本目標・重点施策 1 学術国際部 基本目標：「元気なふるさと秋田」の実現
2 教育委員会 基本目標：秋田の未来を拓く人づくり
3 公安委員会 基本目標：「安全で安心な暮らしを守る力強い警察」
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私、近藤健一郎はこのたび自由民主党に属することにいたしました。会派は変りましたが、常に県民の皆さまと同じ目線に立った県民本位の県政の実現を目指す姿勢に変りありません。
去る5月臨時議会（5月22日）において、近藤健一郎は学術教育公安委員会の副委員長に就任いたしました。この委員会では学術国際部、教育委員会および公安委員会の行う事業内容や予算等について審査および調査を行います。